2017年9月6日

昨日「子どもの貧困」対策プロジェクトチームがまとめた政策提言を吉村市長に提出しました。

 

公明党大阪市会は長年「子どもの貧困」の問題に取り組んで来ました。

昨年は公明党の提案により大阪市の小中学生に子どもの貧困のアンケートが行れ、大阪市の厳しい実態が明らかになりました。

その中で、支援対象なのに既存の支援策でさえ行き届いていない家庭にはどんな支援策をとっても届かない

孤立を防ぐことこそが支援の要であると感じました。

 

私は７年前まで２０年にわたり中学校の教師をしていました。不登校や問題行動に関わる中で経済苦やネグレクトなど生活指導では、教師では解決が困難な問題がありました。

当時の自分にもっと福祉の知識があれば良い手が打てたのにという反省があります。

今回子どもの貧困について、子どもと一番長く接する教師が気づいたときに身近に相談できる仕組み作りを主張

学校と福祉を結ぶ専門職ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の常勤配置とＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置及び両者の連携、地域における福祉の担い手としての

地域福祉コーディネーターの育成、地域と学校及び支援者と行政（福祉）が効果的に結びついて子どもを見守る体制作りを提案しました。

 

また行政の窓口で「待ち」の姿勢（申請主義）から攻めの姿勢（勧奨・関渉）主義への転換を要求し、セルフネグレクトの家庭にも積極的に関わる姿勢と

行政窓口どうしの連携で支援の必要な家庭を発掘する具体策を提案しました。

公明党が提唱しているのは「子どもの幸せこそが社会の目的」であるという「教育のための社会」づくりです

大阪市も社会総がかりで子どもを見守ると宣言しています

 

後は具体策　今回の提言が全ての子どもの幸せにつながる大きな転換を呼び起こすよう今後も全力で取り組んでまいります。