2017年1月31日

公明党大阪市会議員団は、２月１日付けで、市会レポート２０１７冬季号を発刊しました。その一面では平成２８年１１月３０日に行われた市会本会議の一般質問で、土岐幹事長が市長に質問をした「平成２９年度予算並びに市政運営方針」に関する質疑を紹介。

内容としては、①幼児教育費無償化の対象を３歳児まで拡大すべき　②中学校給食の就学援助は現在の５０％から１００％に高める　③不登校対策としてのソーシャルワーカーの配置を将来的には全校配置すべきなどと質した記事となっています。

また、二面では昨年１２月２６日に吉村市長に行った、「大阪市平成２９年度予算」に関する要望の模様と、その主な内容を掲載しています。

市会レポートは、地域の皆様に配布するとともに、新聞折り込みでもお届けしました。