2016年 1月 26日

４度にわたり議会質問を実施・２７・２６・２５・２４年
平成２７年 ３月　定例会の質問です。
質問
電子行政、電子自治体の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　情報通信技術が発展してきた今日、市民サービスの向上の一助として、ますます電子行政、電子自治体への取り組みが必要と思われますが、これからの電子行政、電子自治体の推進には、情報化社会の基盤としてマイナンバー制度が大きく役割を担ってくるものと確信しております。
　マイナンバー制度は、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政の効率化・透明化を図るとともに、国民の利便性を高め、社会保障や税制度のより公平・公正な社会を実現する社会的な基盤として整備するものと理解しております。
　平成25年５月にマイナンバー関連４法が成立し、今後、平成27年10月に国民一人一人にマイナンバーが付与され、平成28年１月から年金などの社会保障や税務、さらには災害対策の分野において、マイナンバーの利用が開始される予定となっております。この制度が導入されることで市民サービスにどうつながるのか、お尋ねいたします。
答弁
電子自治体の取り組みについての質問でございます。
　マイナンバー制度の導入につきましては、平成29年７月から、地方公共団体同士での情報連携が開始されることで、従来の申請に必要であった所得証明や住民票などの添付が不用となります。
　また、平成28年１月から交付されます個人番号カードについては、電子申告などで利用できるほか、免許証を持たない高齢者などが身分証明としても利用できるなど、マイナンバー制度の導入は市民サービスの向上にもつながっていくものと考えております。