2015年3月26日

3/24（月）、大阪市教育委員会委員長並びに教育長に「児童生徒の安全に関する申し入れ」を行いました。

昨今、児童生徒を取り巻く安全面に関する環境は整っておらず、児童生徒の安全を確保することが喫緊の課題であります。

昨年の神戸市で小学校１年生の女児の命が奪われるという事案をはじめ、福岡市、和歌山県紀の川市における小学校５年生の児童の命が奪われる事案が相次いで発生しました。

さらに、川崎市の中学生殺害事件を受け、文部科学省では「子どもの安全」について緊急確認を実施しました。学校において７日以上連続して連絡が取れず、その生命又は身体に被害が生じる恐れがある小中高生の実態把握を行いました。

その結果、大阪府では４8名と全国で最も多く、その中でも大阪市が最多の33名という実態が判明しました。

大阪市教育委員会として、「大阪府警本部と学校・警察相互連絡制度の協定」の締結が出来ておらず、総合的な児童生徒の安全の確保に向けた取り組みを早急に実施するよう緊急申し入れしました。

◆　総合的な児童生徒の安全の確保に向けて緊急申し入れ

大森・大阪市教育委員会委員長に緊急申し入れ

◆児童生徒の安全の確保に向けたさらなる取り組みについて、具体的な対策を求めた

西崎議員（教育こども委員会・委員長）と漆原議員ととも申し入れ

大阪市教育委員会として、

この度の調査結果を真摯に受け止め、府警と連携協定を結べるよう早急に対応したいと述べました。

≪　参考資料　≫

「児童生徒の安全に関する申し入れ」について

平成27年3月24日

大阪市教育委員会委員長 大　森　不二雄　様

大阪市教育委員会教育長 山　本　晋　次　様

公明党大阪市会議員団

幹事長　明石　直樹

児童生徒の安全に関する申し入れ

昨今、児童生徒を取り巻く安全面に関する環境は整っておらず、児童生徒の安全を確保することが喫緊の課題であると考えています。昨年に神戸市で小学１年生の女子児童の命が奪われるという事案が起こりました。また今年に入っても、福岡市では女児が、そして、和歌山県・紀の川市においては男児が、ともに小学５年生の児童の命が奪われるという事案があいついでいます。

とりわけ、川崎市における中学１年生殺害事件につきましては、その背景を探るにつれ、様々な問題を含んでいることが指摘されています。

このような中、文部科学省は緊急調査を実施し、学校において７日間以上連続して連絡が取れず、その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる等の児童生徒数の把握を行いました。その結果では、大阪府においては48名と全国で最も多く、その中でも大阪市が最多であると報道されました。

また、学校・警察相互連絡制度の締結状況についての報道もあり、全国の53の教育委員会が協定を締結し、大阪府教育委員会についても締結しているとのことです。大阪市においては、学校と所轄警察署が学校警察連絡協議会等において平素から情報交換を行い、児童生徒の安全確保に努めているようですが、大阪市教育委員会として学校・警察相互連絡制度ついては締結していない状況です。

以上の状況を踏まえ、これまでも我が会派において、貴教育委員会に対し、総合的な児童生徒の安全の確保に向けた取組の推進を要望してきましたが、次のとおり、改めて具体的な対策を講ずることを求めます。

記

大阪市教育委員会として大阪府警察本部と学校・警察相互連絡制度の協定を締結し、児童生徒の安全の確保に向けたさらなる取組を推進すること