2014年 11月 6日

６月議会、９月議会、２５年度決算特別委員会を対象とした議会報告会が開催されました。
　私からは６月議会の一般質問で行った「人口減少抑制と人口増加策について」と、決算特別委員会で取り上げました「地方消費税交付金」についてご報告を行いました。いずれも今回、小学校３年生から中学校３年生まで大きく拡充されることになった子ども医療費に深く関係していたからであります。
　日本創成会議が２０歳～３９歳までの女性が著しく減少する市町村８９６が消滅するという警鐘を鳴らしていたことを受けての質問でしたが、他市での先進事例も取り上げながら結論としては、いかに充実した子育て支援策を打ち立てられるかということでありました。特に他市に遅れをとっている子ども医療費の拡充と待機児童の解消が最重要課題となっていることを訴える報告でした。後の１１８３２名の署名が大きく影響して市長が１０月１４日に中３までの拡充を決断したことを合わせてご報告させていただきました。
　一方その拡充のための財源は？という観点から決算特別委員会での地方消費税交付金についてふれました。平成２５年度の地方消費税交付金は４億８千３百万円ですが、消費税５％のうち１％が地方への配分金です。ところが平成２６年度からは８％に上げられ、地方への配分も１．７％に増額されますので、約１億近く増額されております。しかもこの増額分は社会保障関係４費（医療・介護・年金・子育て）に限定されておりますので、当然子ども医療費に活用できるわけであります。財源も明示した上で市長へ決断を迫った経過をご報告しました。