2013年 10月 23日

 

質問）

○小中一貫教育推進事業をはじめ、小学校高学年教科担任制、中学校少人数学級授業などの事業により、小・中学校９年間を見通した効果的な学習指導環境の構築に取り組んでこられたが、改めて、その意義を詳しくお聞かせください。

回答）

○義務教育９年間を見とおした教育活動をすすめることは、小中学校間の連携が深まり、中学校区単位で「めざす子ども像」を共有して、児童生徒をともに育てていこうとする教職員の意識変化をもたらしております。また、児童生徒の学びの連続性を保障するなど、小学校から中学校への環境変化に伴う学習面の課題に対応するとともに、暴力行為やいじめといった生徒指導上の課題に関する情報を共有することで、未然防止や早期対応につながるなど、中学校生活へ円滑に移行するためにも意義があるものと考えております。

本市におきましては、小中一貫教育推進事業を全中学校区で実施し、児童生徒や地域の実態に応じて推進主題を設定するとともに、小中学校でめざす子ども像を共有したキャリア教育をすすめるため、義務教育９年間を見通した取組みを進めているところであります。また、小学校高学年教科担任制や中学校少人数学級事業などとあわせて、いっそうの段差解消が図られるよう取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。

質問)

○小学校高学年教科担任制は、小中一貫教育とどのように連携しているのか、お聞かせください。

回答)

○児童の中学校進学を控え、円滑な接続が重要になる小学校高学年に対しては、よりきめ細やかな指導を組織的に行う必要があります。特に、専門性の高い理科や体育科などの非常勤講師を、モデル校の小学校第６学年に１人配置するとともに、学級担任による交換授業を合わせて行うことにより、複数の教員で授業に関わることで、学級担任制に加え教科担任制を行うことが可能となりました。このことで、小学校教育における学習指導や生活指導の充実が図られ、中学校との段差解消をすすめることにも有用であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問)

○少人数学級事業は｢小中一貫教育｣とどう連携しているのかお聞かせください。

回答)

○本事業は中学１年生に係る教育課題の解消に向け、少人数学級を基本とした教員体制を整え、各学校の課題に応じた指導体制の充実を図っております。

具体には、中学校の教員が校区の小学校に赴いて、体育・理科・外国語活動などを小学校の担任と連携しながら授業を行っています。小学校にとっては中学校の教員がより専門性の高い授業をすることで児童の興味・関心を高めることができるとともに、進学する中学校に知っている先生がいるという安心感に繋がります。また中学校にとっては新入生の学年集団や個々の児童の様子を入学前から把握することができるなどの効果があります。また、不登校をはじめとする生徒指導上の課題に対してましては、不登校や生徒指導の担当者を配置し、中学校区内の児童の実態把握や関係機関との連携を早い段階からきめ細かく行うことで、中学校入学後の不登校等の生徒指導上の問題の未然防止や早期発見に効果がありますのでよろしくお願いします。

質問）

○小中一貫教育については理解したが、豊中市においては分割校等の課題もあり、現実的に小中一貫教育が実現できるのかお聞かせください。

回答）

○学校教育審議会の答申では、「O歳から15歳までの一貫した子育ち・子育て、教育」や一部地域によっては「施設一体型の小中一貫校を視野に入れて、小中一貫教育を推進していくこと」などが示されておりますが、今後の検討の中で他市の事例やその効果等を調査・研究する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

意見要望）

豊中市においての小中一貫教育は、豊中の現状を考慮した場合、小学校、中学校の分離型で小中一貫の良さを取り入れた教育という形になるのではないか。ただ、そのような豊中型の小中一貫教育になるにしても、個人的には、施設一体型の小中一貫教育モデル校を作ることに意義はあるのではないかと思う。児童数が減っていくからというような、消極的な理由でなく、モデル校を作って、積極的に学ぶことがたくさんあるのではないか。他市の事例でノウハウを学ぶだけでなく、自身で運営しないとわからないことがたくさんあるのではないかと思う。ぜひ、この点を検討していただきたいと要望します。

平成２５年１０月２２日 文教決算委員会　質問より