昨日は、公明党大阪府本部にて幹事長会が開催され、そこで、今回の消費税引き上げに関しての勉強会も行いました。

ご存知の通り、来年の４月に消費税の８％引き上げが決定致しました。

　そのことにより、社会保障と税の一体改革が進み、景気の腰折れを防ぐ経済対策も発表されました。

　消費税は、税率が高くなるほど、経済的に苦しい人へのしわ寄せは強くなると言われています。

　そこで、特に低所得者への配慮、支援が必要となり、今回の８％引き上げの段階で、「簡素な給付措置」として、市町村民税の非課税世帯２４００万人に１万円を支給。老齢基礎年金や児童扶養手当の受給者には、さらに５０００円を加算することとしています。

　しかし、これはあくまで暫定的な措置であることから、恒久的な措置が必要とされており、そのためには軽減税率導入に期待が集まっています。

　欧州では、大半が軽減税率を導入しており、先日の毎日新聞の社説では、「日本も、社会保障費と国民負担の将来を見据え、軽減税率を長期的な枠組みにも耐えうる制度として位置づけることが大切だ。」としています。

　ただ、政党の中で、軽減税率導入を訴えているのは公明党だけです。他党や特に財務省の抵抗は厳しいと聞いています。

　また、様々な業界団体の中にも色々な意見があり、軽減税率導入反対の団体の方々とも現在、議論調整を行っているとお聞き致しました。

　毎日新聞の世論調査では、軽減税率導入賛成が６７％、反対が２３％と他紙の調査も、ほぼこのような数字となっており、国民にも導入必要との認識が高まっています。

　もっと、もっと、軽減税率導入の声を大きくし、８％時では見送られましたが、１０％引き上げ時には何としても、導入出来るように頑張ってまいりたいと思います。