大都市に共通する様々な課題についての政策を協議する「五大市政策研究会」が8月9日、神戸市で開催されました。

　今回のテーマは、①災害発生時の要支援被災者対策②保育所待機児童解消策です。

　横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、そして大阪市の各政策担当者が集い、活発な意見交換、議論を交わしました。

　小笹正博議員は、待機児童策について「自宅で就職活動を行っている保護者は、対象から除外する」という厚労省の基準は実情に合わず改善を求めるべきと発言しました。